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大阪の公立小中の先生、2600人定数割れ(読売新聞)

 大阪府教委が、財政難や少子化を理由に新規採用を抑えたことなどから、昨年5月時点で府内の公立小中学校の教員定数(3万8000人)を約2600人分、満たしていないことがわかった。

 不足分は、臨時講師で穴埋めしているが、精神疾患や産休で休職した教師を講師で補充できないケースが、昨年度以降、約450件に上った。その結果、学級担任が空席になったり、自習が続いたりと、学級運営や授業に支障が出る学校も出ているという。

 府教委によると、教員定数に満たない状態は十数年前から続き、講師を増やして対応。団塊世代の退職者数の増加で、府では08~09年度に2823人が退職。それに対して09~10年度の新規採用数は2436人にとどまり、教員の定数割れが広がった。各地の教員不足に伴う講師の奪い合いも重なり、ここ数年で講師不足が深刻化したという。

 府教委が09年度、臨時講師を補充できなかった事例を調べたところ、調査対象の41市町村(政令市を除く)のうち36市町で381件あり、今年4、5月にも20市で71件確認した。

 近畿でも同様の事情から教員定数を満たしておらず講師不足に陥っている。09年度に代替講師が1か月以上見つからなかったケースは兵庫県で42件、京都府で11件あった。ただ、東京都や福島県などでは定数を確保しているという。

 全国の実態について文部科学省は把握していないというが、同省初等中等教育局の担当者は「国は教員定数の3分の1の人件費を補助しており、定数分の教員を確保すべきだ」とする。

 大阪府教委・教職員人事課は「少子化で将来、教員の必要数が減少することもあり、新規採用をこれ以上増やすのは難しい」としている。

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